宅建の合格のあと：登録と宅建士証の交付までの手続き（要件・手数料・かかる日数）

宅建（宅地建物取引士資格試験）に合格しても、それだけでは宅地建物取引士として仕事はできません。合格のあとに、登録と宅建士証の交付という2つの手続きが要ります。

この記事では、合格のあとの手続きを県の案内で確かめ、順番・要件・費用・かかる日数を並べました。手数料や窓口は、神奈川県の案内を例にしています。

内容は 2026年10月29日に、熊本県・神奈川県・青森県の案内と国土交通省のページで確かめたものです。登録は試験を受けた都道府県に申請します。窓口・書類・受付の方法は都道府県ごとに違うので、申請する前に、受験した都道府県の案内で最新の内容を確かめてください。

合格のあとの流れ

熊本県の案内では、宅地建物取引士になるまでを次の3つの段階で説明しています。

試験の日程・申込みの期間・合格発表の日は、宅建試験の1年の流れにまとめています。

登録：要件は「実務経験2年」か「登録実務講習」

神奈川県の案内では、登録の要件は次のとおりです。

1. 宅地建物取引士資格試験に合格していること
2. 次のどれかに当たること
   • 宅建業の実務経験が、申請のときから過去10年以内に2年以上ある
   • 登録実務講習を、過去10年以内に修了している
   • 国や地方公共団体などで、宅地や建物の取得・交換・処分に関する業務に、過去10年以内に2年以上携わっている
3. 宅地建物取引業法第18条第1項の欠格の事由に当たらないこと

実務経験に数えないもの

青森県の案内では、宅建業者で働いていても、一般の管理の業務や補助の事務、不動産の管理・賃貸の業務の期間は、実務経験に含まれないとされています。不動産の会社で働いている人も、自分の担当が当たるかを申請する県の案内で確かめてください。

実務経験がない人は登録実務講習

不動産の仕事をしていない会社員は、登録実務講習を修了して登録の要件を満たすことになります。

• 登録実務講習を行う機関は、国土交通省の「登録実務講習実施機関一覧」に載っています（令和7年12月4日現在で20の機関）。
• 国土交通省のページでは、講習の日程・申込みの方法は各機関に確かめるよう書かれています。
• 講習の形・日数・受講料は、実施機関ごとに違います。国土交通省の一覧から、各機関の案内で確かめてください。
• 青森県の案内では、登録実務講習の修了証は修了した日から10年間有効とされています。

登録の申請：神奈川県の例

神奈川県の「宅地建物取引士資格登録の申請について」（更新日 2026年9月30日）に書かれている内容です。

必要な書類（神奈川県の例）

• 登録申請書・誓約書
• 身分証明書（本籍地の市区町村が出すもの）
• 登記されていないことの証明書、または医師の診断書
• 住民票（抄本）
• 合格証書のコピー
• 顔写真
• 登録の資格を示す書面：実務経験証明書と従業者名簿のコピー、または登録実務講習の修了証の原本など
• 登録の手数料

身分証明書・登記されていないことの証明書・住民票は、申請の前3か月以内に出されたものとされています。先に取りすぎると期限が切れるので、申請する日を決めてから取りそろえると無駄がありません（当サイトの整理）。

青森県の案内でも、登録の手数料は37,000円（県の証紙で納める）とされています。ほかの都道府県の手数料と納め方は、受験した都道府県の案内で確かめてください。

宅建士証の交付：合格から1年以内か過ぎているかで変わる

登録が済んだら、宅建士証の交付を申請します。神奈川県の案内（更新日 2026年10月8日）では、次のように分かれます。

• 宅建士証の有効期間は5年です。更新のときは、有効期間の中で法定講習を受けます（神奈川県の案内。有効期間が切れる日の6か月前から受けられる）。
• 法定講習の受講料と時間は、神奈川県と熊本県の案内には書かれていません。受験した都道府県が指定する実施団体の案内で確かめてください（神奈川県は4つ、熊本県は2つの団体を指定）。

1年の差で手間が変わる

合格から1年以内に宅建士証の交付まで済ませれば、法定講習を受けずに済みます。ただし、登録には約30日（集中する時期は40日から60日ほど）かかり、実務経験がない人は先に登録実務講習を修了しておく必要があります。

令和8年度の試験なら、合格発表は2026年11月25日です。合格のあとすぐに宅建士証まで進めたい人は、合格発表のあとすぐに登録実務講習の日程を調べると、1年以内に間に合わせやすくなります（当サイトの整理）。

登録しないという選び方

熊本県の案内では、次のように書かれています。

• 宅建業の仕事をする予定がなければ、登録しなくてもかまわない
• 登録しなくても試験の合格は有効で、必要になったときに登録すればよい
• 仕事をする予定がなければ、宅建士証の交付を受けなくてもよい。交付を受けなくても登録は消されない

不動産の会社で働いていない会社員は、まず合格だけを持っておき、仕事で要るようになってから登録と宅建士証を考える、という順番も取れます。その場合、合格から1年を過ぎてからの交付になるので、法定講習を受けることになります。

会社員が合格のあとに決めること（当サイトの整理）

次の年度に受ける人は、試験日が発表されたら試験日から逆算する勉強の計画で、試験日までに使える時間と週ごとの配分を出せます。入れた数字はどこにも送りません。結果は目安です。

まとめ

• 宅建の合格のあとは、試験を受けた都道府県での「登録」と「宅建士証の交付」が要る
• 登録の要件は、過去10年以内の2年以上の実務経験か、登録実務講習の修了
• 神奈川県の例では、登録の手数料37,000円・標準で約30日、宅建士証の交付の手数料4,500円
• 合格から1年を過ぎてからの交付は法定講習が要る。宅建士証の有効期間は5年
• 宅建業の仕事をしないなら、登録しなくても合格は有効